2021-04-02 第204回国会 衆議院 本会議 第17号
まず、合意時点と状況が激変したミャンマーについてです。 国軍は市民に対する発砲や空爆をエスカレートさせ、今日までに七歳の少女を含む五百人以上が死亡しています。 今後、日本として、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ発効を万が一にも認める可能性があるのでしょうか。人権国家として、自国民を殺りくする国軍と、対話はしても正統性は認めないという一線を守っていただきたい。答弁を求めます。
まず、合意時点と状況が激変したミャンマーについてです。 国軍は市民に対する発砲や空爆をエスカレートさせ、今日までに七歳の少女を含む五百人以上が死亡しています。 今後、日本として、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ発効を万が一にも認める可能性があるのでしょうか。人権国家として、自国民を殺りくする国軍と、対話はしても正統性は認めないという一線を守っていただきたい。答弁を求めます。
この財団は、これまで、合意時点で生存されていた四十七名のうち三十四名に対し、また亡くなられている百九十九名のうち五十八名の遺族に対し資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々に評価をしていただいているものでございます。 先般、二十一日のこの財団の解散の発表は、日韓合意に照らして問題で、全く受け入れることができないものでございます。
また、合意時点で死亡された方百九十九名のうち六十八名の御遺族が受入れを表明していただきまして、そのうち五十八名に対しまして既に事業が実施されております。 いずれにいたしましても、この日韓合意の着実な実施がとても重要でございまして、先般の日韓首脳会談でも本件を提起したところでありまして、引き続き、韓国側に対しても、合意を着実に実施するよう強く求めてまいります。
三党合意時点で私どもは与党であったわけです。私もこれは調べていて気づいたんですけれども、私たち、三年三カ月政権にいたんです。私は中二年落選をしているんですけれども、復活して再選をさせてもらったということなんですが、与党を三年三カ月やりました。
○上原委員 そうしますと、日本側の意思によって、日本側が航空路の航空管制上非常に問題があるとか、あるいはまたその合意時点と今日、その経過を踏まえ、今日の時点における使用目的が合致しないという場合はウォーニングエリアは変更できる性質のものなのか、どうですか。
にそういうことを連絡するまでもなく、果物がＥＤＢ薫蒸したものであるということは荷主自身が一番よく知っているわけでございまして、今回の扱いにつきましては、港湾の実際に働いている人たちと荷主、その他の方々との新しい取り決めによってこういうガスを測定するということになったわけでございまして、これまで入ってまいりましたＥＤＢ薫蒸のものについて、一々そういう扱いをいたしておりませんものでしたから、八月のときの合意時点
○小島政府委員 たびたびお答え申し上げておりますように、八月合意時点におきましては、新しい薫蒸剤を使うわけではございませんし、これまでも平穏無事に入っておった薬剤でございましたから、特にそういう問題意識はなかったというのが実は真相でございます。